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破壊 (借金返済)

 常識では、お金を借りると借りた人が返済しなければなりません。中小企業ではお金を借りるとき社長が個人保証します。そこで、国債を発行するときは総理大臣が個人保証するというのはいかがでしょうか。県債の場合は知事が個人保証します。但し、借りたお金で投資をする場合、利益が出たときは成功報酬を支払い、損失が発生したときは補償するのがよいと思います。使途は公共投資なので効果は長期間にわたります。そこで、補償の義務と成功報酬を受け取る権利を保証人の子孫に受け継がせるのがよいと思います。それくらいの覚悟を持った人でないと立候補してはいけないと思います。また、役人や政治家は、それくらい真剣に考えて国を経営すべきだと思います。良く選挙運動中に候補者が有権者に投票をお願いしているのを見て、不思議に思います。なぜ国民のために働こうとしている人が有権者にお願いするのでしょうか。有権者が候補者にいろいろな問題解決をお願いするのが普通ではないでしょうか。
 このような個人保証という制度も使いながら、努力を積み重ね借金の額を減らしていき、どうしても返済できない借金は国の株として売却すればよいと思います。国の株とは投票権だと思います。国債の償還100万円を放棄すると生涯投票権が1票もらえるという制度はいかがでしょうか。20代、30代の人は買わないでしょうから20~30年で借金が無くなります。法人にも投票権を持たせ納税額により票数が決まるようにすれば、お金と口がセットになります。そこで初めてフィードバック制御が働くのです。現在は、フィードバックの無い制御で学習機能はありません。
 そのようなことをすると貧富の差が開くので最低限の社会保障は必要ですが、伸びる人をもっと伸ばす政策も必要だと思います。誰でも知っていることですが、収入以下で生活しないと、いずれ破綻します。それにしても返すあてのない国債をこれだけ発行するということは、公務員や政治家は引き算ができないのでしょうか。公務員を採用するときや選挙に立候補できる人の資格は小学校卒業以上の学力を有するものと決めてはいかがでしょうか。

<<< 借金の理由 >>>
 開発が完了した国を先進国といい、開発が完了していない国を発展途上国といいます。日本はまだ高速道路や新幹線の整備を進めている途中です。早く開発が完了し先進国になれば良いと思います。また効率をあげて借金を減らすことができるのではないでしょうか。では、どんな状態を開発完了というのでしょうか。それは決まっていないと思います。自分で完了したと思えば完了です。

<<< 借金とは >>>
 借金とは人間が作り出したマジックです。お金を基準に物事を考えると資源やエネルギーが無限にあるように感じてしまいます。しかし、いつかどこかで清算するときが来るのです。そのとき困らないようにしておくのも一つの方法です。困るのは自分たちの子供や孫です。家賃の高いオンボロアパートからはみんな出て行きます。(2003年12月)

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破壊 (成果と報酬)

 サラリーマンであれ社長であれ自分が出した成果によって報酬が支払われなければなりません。成果から算出される報酬はそれぞれの会社によって違うが算出される根拠は報酬を受け取る側に公開されなければならないと思います。そのような理由から私は1つの事業が完成したときに担当者を雇うのではなく別の会社を設立し社長を募集しました。報酬の額を自分で決めてもらおうと思ったのです。これならどちらからも不満は出ないし報酬の上限もありません。
 以前、社内をすべて計算式で組み立てようと思った事があります。売上げを元にそれぞれの担当者の報酬が決まります。どうやって安い給料で社員をこき使おうか、などと考えてはいけないのです。どれだけの成果を出せばどれだけの報酬が得られるのかを明確にすれば努力する社員は努力するし、そうでない社員はそうでない報酬を得られます。会社側からすれば売上げが落ちれば経費が減るのです。経営者の仕事は報酬を算出する計算式の定数や変数または計算式そのものを調整する事だと思います。
 数年前、機械部品の直販メーカーM社のT取締役が金沢で講演しました。受講料が千円で以前から興味ある会社だったので受講しました。M社はプロジェクトリーダーを決めプロジェクトリーダーがメンバーを採用します。プロジェクトリーダーは社内、社外を問わずメンバーを採用できます。そのプロジェクトの損益によってプロジェクトリーダーやメンバーの報酬が決まります。メンバーを増やせば経費が増えるのでプロジェクト全体の利益が減ることになります。以前テレビでも紹介されたと思いますが、あるプロジェクトリーダーが社長よりボーナスが多かったときがありました。私はそれでよいと思います。最初に始めたから儲かるとか、上にいるから儲かるというのは、ネズミ講のようです。あくまで成果によって報酬を決めるべきだと思います。
 私にはその講演がとてもおもしろく納得できるものでした。しかし、そんなM社を作り上げたノウハウを一人千円で公開しても良いのか?と心配になりました。この内容なら一人10万円ほど払わないとダメなのではないかと思った。講演が終わり受講者がすべて会場から出て行くのを確認して、私はT取締役のところへ行き「この講演の受講料は千円なんです。こんなノウハウを話して良いんですか?」と聞きました。T取締役は「いいんです。皆さん言葉を理解しても魂まで理解できませんから」、私は「なーんだ分かっていたのか。さすがT取締役だな」と思いました。それと同時に、その自信からにじみ出るT取締役の努力の大きさを感じました。
 ところで、プロジェクトが解散したらメンバーは別のプロジェクトに参加するのですが、どのプロジェクトからも声がかからない社員はM社を退社することになります。報酬の上限が無い代わりに下限もないのです。1年後、また何かのプロジェクトから声がかかれば、M社の社員になります。M社は人を雇っているのではなく能力を仕入れているのです。私はこのようなドライな雰囲気が好きです。またM社は議論できる環境がありメンバー全員が目的達成のため全力を尽くせるのだと思います。そろそろ日本人も個人事業主の感覚が必要になってきました。 (2003年11月)

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破壊 (摩擦ゼロの世界)

 昔、サラリーマンをしていた頃(1993年)、一般の人がインターネットという言葉も知らず、プロバイダーも営業していない時期にパソコン通信版のオークションサイトを開設しました。全国にアクセスポイントが無い状態で数千人にDMを送ったところ5%の登録がありました。これはヒットする予感がしました。運営費は落札価格の3%です。(後のYahooオークションと同じ)これを運営してみて”摩擦ゼロの世界”を感じました。
 その後、私は務めていた会社をクビ(会社都合の解雇)になったためメーカーを立ち上げオークションサイトは中止していました。住宅ローンがあったためすぐに売上が必要だったのです。それにまだプロバイダーというインフラが整っていなかったのが大きな原因でした。5年以上は赤字が続くと思っていました。もうひとつ必要なものはアクセスポイントと簡単に画像を見るブラウザでした。そのころブラウザはモザイクというソフトしかありませんでした。後のネットスケープコミュニケーションズのメンバーが開発したものです。
 独立後、製品を開発し建設機械業界でメーカーとしてスタートしました。当初、建設機械メーカーのK社の販路に乗せました。最初の取引は私が30万円で卸した製品はK社からユーザーへ80万円で販売されました。これだけ利益を取るのだから製品の説明や営業はすべてK社がやるものだと思っていました。現実は、違い私が全国のK社販売店を訪問しなければならなかったのです。これなら直販した方が良いと感じました。まさに”摩擦の世界”です。その後、建設機械メーカーのC社や東京のM商事と取引するようになりました。M商事の取り分は5%でした。その代わり私が営業やユーザーサポートを行いました。これは妥当な取引だと思いました。代金回収のみ行う商社へ支払うマージンは5%程度が妥当だと思います。
 現在(2003年当時)これだけインターネットと宅急便が発達してしまうとK社のような商社は不要になります。また社名に”ダイレクト”を付けるメーカーが増えてきました。ユーザーも賢くなり同じ物だったら安く買う方が良いことに気が付きました。物を仕入れて利益を乗せて販売する仕事は不要です。メーカーのコンピュータで顧客管理すればよいのです。メーカーは売れる物を作ってユーザーに売ればよいのです。だからといって商社は廃業する必要はありません。商社は商社にしかできない仕事があります。例えば、メーカーの在庫負担を肩代わりするとか、自社のユーザーに宣伝するとか、良いアイディアを持っているメーカーへ開発費を提供するとかです。その対価として独占販売権を得るのも良いでしょう。利益とリスクはセットなのです。これからは利益だけ取る商売は無くなります。
 最近(2003年頃)販売したデジカメスタジオという商品はYahooオークションだけで3ヶ月で約1500個売れました。東南アジアや欧米からも注文が入りました。とても簡単な商売でした。しかし、商社へは提案しませんでした。分からない人に知らない物を説明する時間がもったいないのです。しかし、ユーザーはすぐに反応しました。その後、売れる証拠(販売実績)ができたので他社へ特許譲渡しましたが、販売前に製品を見せて売れる事を理解する商社は無いと思います。パイオニア精神は0です。しかし、コンビニのバイヤーは別です。ヒット商品は自社のコンビニで最初に販売したいと思っています。これからは特別な場合を除いて売り手と買い手が直結します。間にある摩擦は運賃のみです。

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破壊 (通貨の価値)

 利益を出すには売れる物を作って売ればよいのです。そのまま一商品のメーカーを続けると商品寿命と共に会社の寿命を迎えます。それを防ぐには商品1という弾み車を回した後は次の弾み車を回す必要があります。止まる弾み車の数より多くの弾み車を回すと企業として永遠の命を手に入れることができます。そのうち弾み車を回す人が現れます。それが子会社の社長だと思います。仕事とは子会社の株を持つことだと思います。才能のある人を見つけ社長として雇い報酬を払えば良いのです。一つの弾み車を回した後、私は自由な時間を持ち新たなテーマに挑戦するのです。それを繰り返していくと本体の会社は持ち株会社になります。持ち株会社が完成したくさんの子会社が実務を行うとグループ間の取引も発生します。そのとき電子マネーを使います。ある程度の市場規模ができた時点で、その電子マネーの通貨単位を独自に決めます。その通貨の価値は金やダイヤ、米などと連動してはいけません。私は通貨の価値は人間が生きていく上で必ず必要なものと一致させなければならないと思います。
 日本人が1日働いて得る報酬で日本で1日生活できたとします。その1日分の報酬をB国の通貨に両替しB国で1ヶ月生活できたとします。日本人はB国の人の30倍の能力があるのでしょうか。私はあまり変わらないと思います。通貨の価値の差によってそのような現象が起きているのです。東南アジアの安い労働力を使い安く物を生産し日本や欧米で物を販売する企業がたくさんあります。いわゆる工賃ピンハネ業です。東南アジアの通貨の価値が上がり日本円と並んだとき日本企業はどうするのでしょうか。工賃ピンハネ業を続けるには、今の段階でアフリカの東海岸に目を付けた方が良いと思います。私は工賃ピンハネ業ではなく、知恵や、持って生まれた能力で勝負したいと思います。それが競争力を持った日本らしい企業だと思います。自分にしかできないことを持つのです。
 現在、発展途上国の債務と先進国のプラスの資産が共に拡大し債務の拡大が限界に達しています。今後これが急速に縮小していくと日本円や米ドルを持っているからといって安心できなくなります。欧米の論理で植民地化されたり通貨の格差を押しつけられたりした結果現在の通貨の格差があるのだと思います。簡単な例で説明すると、コーヒー豆を作ったら買い取るという事でブルドーザーを買わせたのです。その後「もっと安く作るところがあるからもうコーヒー豆を買わない」と言って、取引を中止するとその国には債務だけが残るのです。ある発展途上国は干ばつで食料が無いのではありません。農地の多くは対外債務返済のための農産物を生産しているのです。私は企業経営者としてコーヒー豆を買う立場だったら同じ事をします。米ドルやユーロの価値を楽しむためには途上国の債務を封じ込めなければなりません。生かさず殺さずが一番良いのです。しかし、私が途上国の大統領だったら対外債務を無視しミサイルを撃たれても畑を耕すでしょう。
 今後、国の定義は変わると思います。国民、領土、主権の3つの要素が、通貨と主権に代わるような気がします。そしてその通貨が基軸通貨になれば輪転機と軍隊を持てば生きていけるのではないでしょうか。

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破壊 (原始文明)

 地球という惑星では、生物が大きな花火に乗って大気圏外を飛んでいる原始文明が繁栄している。花火にはスペースシャトルという機種もある。地球には、太陽から届くエネルギーによって風や波が発生し植物が育つ。人間はその自然の恵みの利息分だけを消費して永続可能な循環社会を築かなければならない。

 しかし、石油や石炭などの化石燃料を発見してからは、森林を伐採しダムを造り自然の恵みの元本を取り崩してしまった。そのおかげで技術が進歩したのだが、環境的には永続不可能である。それでもさらに進歩するには核融合炉を実用化しなければならない。無限のエネルギーを手に入れた後はエネルギーと質量の交換である。エネルギーを元に原子を作るのである。そして水素、ヘリウムなど順に重い元素を作り出す事ができれば人類は永遠の命を手に入れる事ができる。そこに到達するにはノーベル物理学賞が数十個必要である。
 数百個ではないと思う。原子力発電所では質量からエネルギーを作り出している。ウランやプルトニウムなど燃料の質量欠損率を0.3%とすると1000gの燃料を燃やすと3gの質量がこの世から消えて無くなる。イメージとしてはマッチ棒1本の質量をエネルギーに変えると富士山を1m持ち上げられるといった感じでしょうか。その次は光速を超えた速度での移動である。そこまでできて初めて自立した文明といえるのではないでしょうか。もし、無限のエネルギーを手に入れられずに人類が離陸できなければエコでハイテクな社会が必要になる。

 地球上の経済活動全体は人類が使えるエネルギーや資源の総量できまる。しかし、個別企業の損益はそのようなこととは、まったく無関係である。ビジネスとは「1万円札をどうやって短時間でたくさん自分のものにするのか」という事である。但し、1万円札が価値を持っている場合に限る。短時間の最高益を目指すと悪い行いになる。長時間の最高益を目指すと良い行いになる。その中間くらいに法律がある。よく国会で賛成反対に分かれるが、あれは目標達成までの期限を決めていないか、または目的が違うからです。目的が一つで期限が決まれば最善の方法は一つしかありません。それを効率よく短時間で完了させるのが経営者の仕事です。よって社長の仕事は単純労働です。

 このような物理的な現象を理解すると長い時間の流れの中を自由に行き来することができる。そこで人間が進んでいく方向にあるものを一般大衆が気づく少し前に発表すると大きな利益を得られるのである。よく私の発案は100年早いと言われる、社会全体がその方向に進んでいる場合、100年後に思えた発案の必要性が翌年には10年後に思えてくる。その翌年には「そろそろどこかのメーカーが発表しそうだな」と思える事がよくある。実際に私がこのような製品やサービスがヒットすると気づいてから一般的になるまでの時間は過去の実績で3~7年である。ものすごい加速と速度を体感しているので自分ではF1のドライバーのように思えることがある。それも霧の中をフォース(スターウォーズの)を使って300km/hで走るのです。しかし、アクセルを戻すと他社に抜かれるのです。ビジネスとはそのようなものだと思います。

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破壊 (知恵が利益を生む時代)

 地球という惑星には、生物が大きな花火に乗って大気圏外を飛び回る原始文明が栄えています。そこに住む人間という生物は化石燃料を消費しながら生きています。自立した文明になるためにはエネルギーと質量を交換する技術が必要になると思います。現在、核融合は制御できず水爆としてしか利用されていません。エネルギーと質量の交換が自由にできるようになれば地球で生きる必要はなくなり自由に移動する自立した文明になると思います。
 現在の文明は欧米諸国が考えた仕組みやルールでできあがっています。例えば、鉄道、電力会社、自動車、基軸通貨、特許制度などである。東南アジアの国々はその仕組みを支えるための道具を安く生産して工賃を稼いでいます。ビジネスはスポーツではないので先に始めた方が有利になります。特許制度は先願主義であるので先に出願した人が権利を持つことができます。利益を生む仕組みや方法を権利化すれば誰が生産しても元締めは自分です。これが特許の使い方だと思います。まねされないようにする保険ではなく支配権を持つための武器です。
 現在は進歩した文明で今後特許は枝葉しか取れないと思っている方もいるかもしれませんが、現在は原始的な文明でありますから今後も原理の根本から権利化できる特許が生まれてきます。早く気づいて早く権利化した人が有利になり付加価値を稼ぐ権利を得ることができます。よって仕事の本質は未来予知だと思います。

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