発明家　砂原康治

帝国ニュース北陸版（出典：帝国データバンク発行　帝国ニュース北陸版）

株式会社ソロモン　代表取締役　砂原康治　（商品開発アドバイザー）

　経験から得た強い特許の取り方を説明してみたいと思います。
　昔はたくさん特許を出願し登録になっても、売ったり貸したりできませんでした。それどころか全く同じ製品を大企業から販売されてしまうこともありました。なぜだろうと考えたところ、全て弁理士に任せっきりしていたからだと分かりました。この「全て」というところが問題だったのです。新技術や新製品を開発した際に特許出願を検討しますが、何も考えずに「この製品を特許出願してください」と弁理士に頼むと、弁理士は特許登録になるように一所懸命考えて出願します。すると、登録になった後で権利行使しようとしたときに弱いときがあります。逃げ道があるのです。原因は、弁理士と出願人の目的が違うからです。出願人の目的は「他者排除すること」なのですが、弁理士に全て任せると、目的が「特許登録すること」になってしまうことがあります。
　そこで、特許の権利範囲は、自社の営業の視点から検討する必要があると気づきました。他者を排除できる権利が必要なのです。他社が特許を避けて同様の製品を作ったとしても、自社の製品には完全に価格競争で負けるという権利範囲が必要なのです。ですから、営業的な見方が必要です。どんな権利範囲なら他社は遠回りをせざるを得ないのかを考えます。しかし、あまりにも広い権利範囲を主張すると、審査官から「あたりまえ」とか「誰でも知っている」と言われてしまいます。新規性、進歩性が無いということです。そのことも考慮し、自社だけが有利になる権利範囲を考えるのです。このとき開発者を参加させずに検討すると良いかもしれません。そして、権利範囲である、請求項１を作り上げます。そこで始めて弁理士に出願をお願いするのです。「この請求項１を権利化できる本文を書いてください」とお願いしてみてください。または、「もっと良い請求項の案があれば教えてください」というのも良いでしょう。
　権利範囲は自社の経営に大きく影響するので、自社で責任を持って考える必要があります。また、あくまで特許は、ビジネスに組み込まれる武器の一つでしかないので、全てを特許に任せようとすると、逆に弱い特許になるかもしれません。技術力、販売力、ブランド力、知財などを組み合わせることで、強いビジネスになると思います。技術力に任せられるところは特許に負担させず、目的を明確にして鋭い特許にするという方法もあります。ビジネスは総力戦なので、組み合わせたときに最も強くなれば良いのです。
　私の場合、開発費が少額で規模の小さい製品を販売することが多いため、特許の役割は大きくなります。特許の役割が大きいということは、原理を発明するところから行い権利化します。ですから基礎研究が重要になってきます。長いものでは、研究期間18年という特許もあります。このような特許は、自然現象を利用した原理原則を権利範囲に含めているため、崩すことは難しいと思います。
　”基礎研究→強い特許→価値ある製品→高利益率→研究開発費→基礎研究”このように知恵と資金と権利が循環し、常に利益率の高い独占できる製品を販売すると良いでしょう。　現在では、他者を排除するための権利行使も自社で行っています。また、毎年どこかの企業に特許を貸しています。これを知財経営というのかもしれません。

株式会社ソロモン　代表取締役　砂原康治　（商品開発アドバイザー）

　売れる商品を企画する方法を説明します。後半は実例をあげて、どのように考え何をしたら売れたのかを説明いたします。
　同じ努力をするのなら市場が大きい方が有利なので、まずは大きな市場を狙います。次に、用途を考えます。誰もが必要とする用途です。その次は、機能を考えます。これまでにない画期的な機能です。パッと見て誰もが欲しいと思う機能です。ここまでは、誰でも分かると思います。具体的に大きな市場を決め、そして具体的に画期的アイディアから生まれた製品を考えます。しかし、その画期的なアイディアをどのようにして実現するかが問題になります。そこを発明で乗り越えるのです。市場と用途と機能まで絞り込んでから発明を行うと、考える範囲が狭くなり解決しやすくなります。発明で乗り越えた後は、その方法を権利化する必要があるため、ここで特許出願を行うことになります。
　強い特許を取る方法を説明します。画期的な製品をイメージできた段階で、特許の権利範囲である請求項１を考えます。ここで、権利化できない、または、権利化しても営業的に有利にならないと判断した場合は、製品化を中止します。そうすれば損切りは最小で済みます。そして新たなアイディアを考えれば良いのです。この請求項１までを考えて製品化を検討することを繰り返せば、あまり費用をかけずに商品開発を大量に行う事ができます。製品化の判断を試作や実験を行ったあとに行うと、時間と費用が無駄になります。権利化の可能性を探るときは、先行技術調査を行います。この先行技術調査の能力を身につけるまでに、私は数年かかりました。方法を理解できたとしても、特許を出願して審査請求をかけ、そして審査官とのやりとりを経験しなければ、能力が身についたかどうか判定できないからです。
　実例をあげて製品開発の成功例を説明します。大きな市場としてペットボトルを選定しました。次に用途をアウトドアと設定しました。そして一番重要な機能を考えました。ペットボトルを屋外で使うとき、あると便利な機能は何なのかを考えたのです。温かい飲み物を持っていきたいときは保温の水筒を使います。冷たい飲み物を持っていきたいときも保冷の水筒を使います。どちらも断熱効果の高い水筒があれば解決します。そこで保温保温保冷ではなく、これまでに無い機能を考えたところ、屋外で加熱か冷却を行うことだと気づきました。屋外でペットボトルを冷却できると便利なのではないかと考えたのです。これまでに冷却機能があるペットボトルや水筒は見たことがありません。屋外の炎天下で冷却できると需要があると思いました。
　ここまで仕様を追い込んでから技術的に解決する方法を考えました。冷却する方法は、気化熱を奪う方法、放射冷却、電子冷却の３種類があります。まず、電子冷却は電源が必要なため不採用、放射冷却は近くに冷たい空間や物がないと利用できません。残ったのは、気化熱を奪う方法です。何を気化させるか考えたのですが、どこでも手に入る水になりました。濡れたタオルをただペットボトルに巻いても良いのですが、太陽光が当たるとすぐに乾いてしまいます。そこで、太陽光を遮り気化熱を奪う方法を考えました。そして特許登録してクラウドファンディングで販売したところ実働３週間で４千個以上売れました。成功です。このように売れる商品の仕様を外から決めていくのです。最後に実現するための発明を行えば、全て満足するビジネスプランになります。

株式会社ソロモン　代表取締役　砂原康治　（商品開発アドバイザー）

　素材を仕入れて加工し、自社製品として販売する場合があります。そのとき商品名を付けます。商品名の付け方には大きく分けて、下図のように３種類あります。例えば、Ａの場合は「＊＊＊段ボール」、「＊＊＊フィルム」などで、素材名をそのまま表示しているため素材メーカーが分かってしまい、自社から売れなくなります。
　次にＢの場合は、造語で商品名を付けたので、他者が同じ名称で販売できないよう商標登録します。「写ルンです」、「ガリガリ君」などはその例と言えます。Ｃの場合、一般名称を連結して商品名とします。例えば「冷却ペットボトルカバー」、「プロジェクタースクリーン」といった感じで、一般名称を使ったことで誰も商標登録できません。そうなると他者が同じ商品名で販売することが可能になります。商品の知名度が上がると、一般消費者はその名称でネット検索することになりますが、そのとき誰よりも先に作った自社の商品ページが上位で表示されます。販売を独占できるということです。【商品名を知ってもらう】→【検索される】→【売れる】の循環が生まれれば、商標登録の必要はなく検索で販売を独占することになり、目的は達成されます。商標登録にかかる費用も発生せず、０円で商品販売を独占できることになります。商標登録することが目的ではないのです。
　商品名は、このように販売方法も考慮して付ける必要があります。目的は独占販売ですので、造語による商標登録を行うかネット検索との合わせ技で独占するかの２つになります。このように、意図的に商標登録できない一般名称を連結した商品名を付け販売した経験は複数回ありますが、全て成功しました。他社へアドバイスしたテーマも成功しています。素材製造会社に注文は行かず、自社に注文が入るようになります。
　特許や商標など知財を１つのツールと考え、様々なツールを組み合わせて自社独自の作戦を立てる事が普通になってきました。このように他社に負けない力を持つことが必要なのです。国語、算数、理科、社会などのように、各ツールは別々の分野ではないのです。ネットを活用して生きている方は、様々なツールを組み合わせ、独自の作戦を立てて事業を行っています。物を扱う仕事も同様です。知識は多いに越したことはありませんが、それ以上に重要なのは各ツールを組み合わせて作戦を立てる知恵だと思います。
　商品名に一般名称を使う方法に気づいたのは20年ほど前に始めたネットショップがきっかけでした。製品が単純だったため、自社のネットショップに注文が集まる方法を考えていて、できた作戦です。その作戦は成功し、現在でも注文が入ります。素材製造会社に直接注文は行きません。すべて自社製品として販売するということです。

株式会社ソロモン　代表取締役　砂原康治　（商品開発アドバイザー）

　毎日、物を作って売る事は従業員に任せる作業です。経営者は仕事をしなければなりません。仕事とはビジネスプランを作り実行し、問題があれば修正しまた実行するということです。物がたくさん売れたので仕事をした気分になっていると、世の中が変化したときに次の策が無い事になります。そのためには、常にビジネスプランをブラッシュアップして磨いておく必要があります。そして、次の手を準備しておくことです。新商品を販売して時間が経過すると陳腐化して商品寿命が尽きます。始まったものは必ず終わるのです。商品寿命が尽きて売れなくなる商品数よりも新たに開発した商品数を多くすると安心でき、事業も継続できます。
　これと同様に、ビジネスプランも陳腐化します。陳腐化の速度より速く多くのビジネスプランをつくるか、または改良する必要があります。
　このように、新商品開発とビジネスプラン開発の２つが重要になるため、常に投資を行う必要があります。売上の３％以上を開発投資に使っている企業を「研究開発型企業」と呼ぶと聞いたことがあります。付加価値の高い商品を開発し、利益を投資にまわし、また付加価値の高い商品を開発する循環が発生すればよいのです。
　私の場合、事業の始まりから終わりまで短いもので３ヶ月、長いもので６年です。立ち上げが好きなのです。言い換えると、考えることが好きなのです。水平飛行に入ると、単純作業の連続なので嫌いです。だから水平飛行に入ると、事業譲渡あるいは特許譲渡で終了します。何度も言いますが、始まったものは必ず終わるのです。商品の流行廃りはあったとしても、会社は安定して利益を生んでいきたいものです。
　そのためにアドバイザーを使うことがあるかもしれません。一般的にアドバイザーは、作業の改善をアドバイスする事が多いと思います。しかし、それは仕事全体の１／１０程度の範囲です。ビジネスプランのブラッシュアップをするアドバイザーは実業経験が必要です。何をしたらどうなるのかを知っている必要があるからです。できることなら実業経験があるアドバイザーの話を聞くことをお勧めします。
　事業が水平飛行に入ると事業譲渡していると書きましたが、過去に譲渡した商標はネットショップ付きでした。譲渡から１０年以上も経過していますが、現在も営業を続けています。そんな例を見ると嬉しくなります。その企業は大手メーカーの下請けで苦しんでいたそうです。どうしたら自社ブランドの製品を持つことができ、メーカーになれるのかを模索していたそうです。そんなとき、偶然に私が運営するメーカーのwebサイトを見つけたのです。そして「その事業が欲しい」と言われたので、商標とネットショップを譲渡し、下請け製造業から自社ブランド商品を持つメーカーに転身したのです。
　私の仕事は、メーカーメーカーです。メーカーを作る仕事に見えることがあります。付加価値のあるビジネスプランや商品を持つためには必ずしも商品開発を行う必要はありません。吟味する能力は必要ですが、価値のある権利を買うという方法もあります。先ほどの商標とネットショップを買った中小企業は、１年で購入金額以上の利益を出しました。２年目以降は投資の必要もなく、利益を出し続けています。
　私は、仕事とは作業ではなく、投資に勝つことだと思います。

明けましておめでとうございます。

2023年1月1日は氏神様へ参拝しました。この神社は延喜式内の神社で大野湊神社といいます。

私が住んでいる場所の氏神様になります。今後もお世話になります。

今年は、曇り時々小雨という天候でした。傘を持って1.2kmほど歩いて参拝してきました。

帰ろうとすると地元の知り合いから呼び止められました。嬉しいですね。この地の人と認めてもらえた感じがします。私の実家は、ここから車で30分ほど北にあります。

数年前、会社をこの近くに移転しました。

昨年は全てにおいて良い結果がでました。今年はどうなるか行い次第ですね。

では、皆様今年もよろしくお願いいたします。