株式会社ソロモン 代表取締役 砂原康治 （商品開発アドバイザー）
ほとんどの方は、特許をもつ理由は製品を真似されないためと考えているでしょう。そして、特許は保険だと思っていると思います。ここからは、製品を製造販売せずに特許を売上にする方法を説明します。
まず強い特許をもつ必要があります。自分で出願しても購入しても構いませんが、まず自社で特許権を保有します。ここからが仕事になります。特許が登録になると利益に変えます。方法は、販売するか貸すかのどちらかです。貸すことができれば不動産収入のようになります。不動産と違うのは、独占契約を除いて、1つの特許を複数の企業に貸せることです。借りた企業は、時間と研究開発費と人材を投入しなくても商品がもてます。種や苗を買う感じです。その後、事業化して利益に変えます。特許を販売することも貸すこともできない場合は、研究開発の投資に失敗したということです。敗者復活戦として、メーカーになって自社で製品を販売する方法があります。販売実績ができれば、再度、特許権として販売したり貸したりできる可能性がでてきます。販売実績があった方が、特許を販売したり貸したりできる確率が高くなり、あるいは、事業譲渡の可能性もでてきます。私は、全てのパターンを経験しました。
私は、発明家という職業柄、アイディアを出すことが仕事ですが、アイディアごとに毎回全く違う業界でメーカーをやっていては、効率が悪くてたまりません。そこで、通常は知財部がある大企業へ提案書を送り、販売したり貸したりします。しかし、売れるときと売れないときの売上の差が大きいため、安定的にアイディアを売る方法を考えました。そして、アイディアを買う会社を探して見つけたのが、アメリカの企業です。すぐに売買契約を締結し、アイディアを販売する事ができました。その企業は、“パテント・トロール” という業種と思われています。旧の呼び名は、“特許マフィア” です。世界中からアイディアを買い取るための資金を調達し、そして買い取ったアイディアを事業化したりメーカーに貸したりして利益に変えています。
例えば、日本企業がその特許に近い製品を販売していたとします。アメリカで特許訴訟を起こし、ライセンス契約に持ち込むのが通常のパターンです。権利に抵触していなければ、最後まで続けて裁判に勝てば良いのですが、裁判費用の見積りが10億円だとすると、5億円で和解案が提示されます。悩むところですが、和解やライセンス契約をする企業が多いのです。その企業への出資者には、世界的な大手企業も入っていると言われています。
このように、特許というのは保険ではなく武器なのです。大学も研究成果を企業へ販売したり貸したりして利益を得ています。私も特許を販売したり貸したりしています。ですから、“パテント・トロール” だけを区別する方法が無いのです。どの企業も特許法の中で営業しているにすぎません。