株式会社ソロモン 代表取締役 砂原康治 （商品開発アドバイザー）
ほとんどの方は、特許をもつ理由は製品を真似されないためと考えているでしょう。そして、特許は保険だと思っていると思います。ここからは、製品を製造販売せずに特許を売上にする方法を説明します。
まず強い特許をもつ必要があります。自分で出願しても購入しても構いませんが、まず自社で特許権を保有します。ここからが仕事になります。特許が登録になると利益に変えます。方法は、販売するか貸すかのどちらかです。貸すことができれば不動産収入のようになります。不動産と違うのは、独占契約を除いて、1つの特許を複数の企業に貸せることです。借りた企業は、時間と研究開発費と人材を投入しなくても商品がもてます。種や苗を買う感じです。その後、事業化して利益に変えます。特許を販売することも貸すこともできない場合は、研究開発の投資に失敗したということです。敗者復活戦として、メーカーになって自社で製品を販売する方法があります。販売実績ができれば、再度、特許権として販売したり貸したりできる可能性がでてきます。販売実績があった方が、特許を販売したり貸したりできる確率が高くなり、あるいは、事業譲渡の可能性もでてきます。私は、全てのパターンを経験しました。
私は、発明家という職業柄、アイディアを出すことが仕事ですが、アイディアごとに毎回全く違う業界でメーカーをやっていては、効率が悪くてたまりません。そこで、通常は知財部がある大企業へ提案書を送り、販売したり貸したりします。しかし、売れるときと売れないときの売上の差が大きいため、安定的にアイディアを売る方法を考えました。そして、アイディアを買う会社を探して見つけたのが、アメリカの企業です。すぐに売買契約を締結し、アイディアを販売する事ができました。その企業は、“パテント・トロール” という業種と思われています。旧の呼び名は、“特許マフィア” です。世界中からアイディアを買い取るための資金を調達し、そして買い取ったアイディアを事業化したりメーカーに貸したりして利益に変えています。
例えば、日本企業がその特許に近い製品を販売していたとします。アメリカで特許訴訟を起こし、ライセンス契約に持ち込むのが通常のパターンです。権利に抵触していなければ、最後まで続けて裁判に勝てば良いのですが、裁判費用の見積りが10億円だとすると、5億円で和解案が提示されます。悩むところですが、和解やライセンス契約をする企業が多いのです。その企業への出資者には、世界的な大手企業も入っていると言われています。
このように、特許というのは保険ではなく武器なのです。大学も研究成果を企業へ販売したり貸したりして利益を得ています。私も特許を販売したり貸したりしています。ですから、“パテント・トロール” だけを区別する方法が無いのです。どの企業も特許法の中で営業しているにすぎません。
少し詳しく書いてみました。
特許は「保険」ではない。「武器」である。〜製造せずに利益を生む知財戦略〜
ほとんどの方は、「特許」を持つ理由を「自社製品を他社に真似されないため」だと考えているでしょう。つまり、特許を一種の「保険」や「お守り」のように捉えていると思います。
しかし、それは特許が持つ力の一側面に過ぎません。 ここからは、製品を一切「製造販売せず」に、特許そのものを「売上」に変える方法、すなわち「攻め」の知財戦略について説明します。
1. 特許を「不動産」のように収益化する
まず大前提として、「強い特許」を保有する必要があります。これは自分で出願しても、他から購入しても構いません。
特許権を保有したら、ここからが「仕事」です。 その特許を「利益」に変える方法は、大きく分けて2つあります。
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販売（売却）する
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ライセンス（貸し出す）する
特に「貸す」ことができれば、それは「不動産収入（家賃）」のようになります。 しかも、不動産と違って非常に有利な点があります。それは、（独占契約を除けば）1つの特許（権利）を、複数の企業に同時に貸し出すことができるのです。
借りた企業側のメリットも明確です。 ゼロから研究開発を行えば膨大な「時間」「研究開発費」「人材」が必要になりますが、特許を借りれば、それらすべてをショートカットできます。いわば、完成された「種」や「苗」を買うのと同じです。彼らはすぐに事業化して利益を追求できます。
2. 投資失敗時の「敗者復活戦」
もちろん、この戦略が常に成功するとは限りません。 特許を販売することも貸すこともできない場合、それは「研究開発という名の投資に失敗した」ということです。
しかし、まだ「敗者復活戦」が残されています。 それは、「メーカーになって自社で製品を販売してみる」という方法です。
なぜなら、「この製品は市場で売れる」という「販売実績」を作ることができれば、その特許の価値は劇的に高まるからです。
販売実績という「市場のお墨付き」を得ることで、
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以前は売れなかった特許権が、高値で「販売」できる可能性
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特許を「ライセンス」できる可能性
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特許だけでなく、製品や販路も含めた「事業譲渡」の可能性
が、格段に高まります。（私自身、これらすべてのパターンを経験してきました）
3. 「発明家」と「パテント・トロール」という存在
私自身の職業は「発明家」であり、アイディアを出すことが仕事です。 しかし、新しいアイディアが生まれるたびに、毎回まったく違う業界で「メーカー」を立ち上げていては、効率が悪くてたまりません。
そこで通常は、知財部を持つような大企業へ提案書を送り、特許を販売したり貸したりします。 しかし、この方法では売れる時と売れない時の差が激しく、売上が安定しません。
そこで私は、「安定的にアイディアを買ってくれる会社」を探しました。 そして見つけたのが、あるアメリカの企業です。すぐに売買契約を締結し、私のアイディア（特許）を継続的に販売するルートを確立しました。
彼らのような業種は、日本では俗に「パテント・トロール（特許の怪物）」、古い呼び名では「特許マフィア」と呼ばれています。
彼らのビジネスモデルは、以下の通りです。
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まず、世界中から有望なアイディア（特許）を買い取るための莫大な資金を調達します。
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買い取った特許を事業化したり、メーカーにライセンスしたりして利益に変えます。
ここまでは、私が先述した戦略と同じです。 彼らが「トロール（怪物）」と呼ばれる所以は、その「攻め」の手法にあります。
例えば、彼らが買い取った特許に「近い」製品を、ある日本企業がアメリカで販売していたとします。 彼らは、その日本企業に対して「特許侵害だ」とアメリカで訴訟を起こします。
訴えられた日本企業は、どう対応するでしょうか。 仮に、自社が権利に抵触していないと確信していても、裁判で最後まで戦い、勝訴するためには、裁判費用が「10億円」かかると見積もられたとします。
その矢先、パテント・トロール側から「5億円で和解（ライセンス契約）しませんか？」という提案がなされます。
経営者として、どちらが合理的でしょうか。 「正義」を証明するために10億円を払って勝つ（かもしれない）よりも、「ビジネス」として5億円を払って和解するほうが、はるかに損失が少ないのです。
結果、多くの企業が和解やライセンス契約に応じます。 これが彼らの「武器」としての特許戦略です。ちなみに、こうしたパテント・トロール企業への出資者には、世界的な大手優良企業も名を連ねていると言われています。
結論：すべての企業は「特許法」の中で生きている
このように、特許というのは「保険（守り）」ではなく、積極的に利益を生み出すための「武器（攻め）」なのです。
そして、「パテント・トロール」だけを悪者として区別する方法は、実はありません。
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大学も、研究成果を企業へ販売・ライセンスして利益を得ています。
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私（発明家）も、特許を販売・ライセンスしています。
どの企業も、大学も、発明家も、「パテント・トロール」も、ただ「特許法」というルールの中で、合法的に営業活動（利益追求）をしているにすぎないのです。
