出典：帝国データバンク発行 帝国ニュース北陸版
株式会社ソロモン 代表取締役 砂原康治 （商品開発アドバイザー）
今回は、人格の種類について書いてみたいと思います。人の性格ではありません。普通に考えると自然人格（自然人）、法人格（法人）などが思いつきます。その他には、人工人格などが考えられます。
ウィキペディアによると、【法人は、自然人以外で、法律によって「人」とされているもので、「人」は、権利義務の主体となることができる資格（権利能力）を認められたものである。】と書かれています。私は、法人格とは、株主（オーナー）がその法人を設立した目的を達成するために意思決定をし、それを世の中に表現するためにあるのだと思っています。
自然人格は、親が産んだから、この世にあるのだと思います。私はそう思っています。
次に人工人格は、人工的につくられた人格です。コンピュータ上で動作するかどうかは別として、実態はソフトウェアです。西暦2000年頃、ある方の紹介で浅草にあるソフトウェア開発会社を訪問しました。その頃は4人ほどで人工人格を開発していましたが、すぐに数十人規模になりました。その後、パソコンがその会社の受付をするようになっていました。そして、実在する人間の声で会話できるようになりNHKでも放送されました。そのとき私は映画”A.I.”（2001年公開）を観たときのように鳥肌が立ちました。そして、人工人格と自然人格の区別が付かないと問題が起こりそうな気がしたので、人工人格にはメールアドレスに”＠”ではなく違うマークを使うと良いのではないかと提案したことがあります。
前置きはここまでにして本題に入りましょう。時々、「あの社長の性格は＊＊＊だから」という会話を聞きます。それは、社長個人の人格の事を話していると思うのですが、仕事の場合、法人格として物事を判断します。個人の人格とは全く関係ないと思うのは私だけでしょうか。逆に、個人の気持ちによって会社経営をしている方もいるのではないでしょうか。その場合は、法人ではなく個人事業にした方が良いと私は思います。よく税額で法人にするか個人事業にするかを決めるという話を聞きますが、私は目的によって決めるべきだと思います。
法人格の会社を経営しているときは、法人格として物事を判断しなければならないと思います。ですから、会社としての判断は、社長個人の人格や性格とはまったく関係ないと思います。私はよく優しそうな人と思われがちですが、以前ある会社の副社長からドスの効いた声で「お変わりになられたようで」と言われたことがあります。それは、その副社長が私個人の人格と会社の人格とを混同していただけなのです。
たくさん売れた商品のアイディアは、法人である会社にとっては大切な財産です。しかし、私個人は愛着を持って開発した商品でも、会社から見れば、単に商品開発のプロセスを経て算出された計算結果です。そう考えると、躊躇せず商品企画が旬の時期に特許や事業として売却することも可能です。開発者である私個人の気持ちを入れるべきではないと思っています。言い換えれば、何事もその場面に合った人格として判断すればよいと思います。
少し詳しく書いてみました。
経営者は冷徹な「法人格」であれ。個人の感情と会社の意思決定を混同してはいけない
今回は、ビジネスの意思決定の根幹に関わる「人格」の種類について、深く掘り下げてみたいと思います。
一般的に「人格」と聞くと、私たち一人ひとりが持つ「性格」を思い浮かべるでしょう。しかし、世の中には少なくとも3種類の人格が存在します。
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自然人格（自然人）：親から生まれ、感情や個性を持つ、私たち生身の人間。
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法人格（法人）：法律によって「人」と認められた組織。権利と義務の主体。
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人工人格（AIなど）：人工的に作られた、ソフトウェアとして存在する人格。
私が2000年頃に訪れたソフトウェア会社では、すでに人工人格が受付業務を行い、人間と遜色ない声で会話をしていました。映画『A.I.』の世界が現実になる予感に鳥肌が立ったのを覚えています。当時は、この人工人格と私たち自然人格をどう区別していくかが未来の課題になると感じていました。
しかし、現代のビジネスシーンでより深刻な問題となっているのは、もっと身近な「法人格」と「自然人格」の混同です。
なぜ、社長の決定は「個人の性格」で語られるのか？
「あの社長は優しい性格だから、今回の決定は甘い」 「彼は冷徹な人間だから、ああいう判断をするんだ」
このような会話を、皆さんも一度は耳にしたことがあるのではないでしょうか。これは、会社の意思決定を、経営者個人の性格、つまり「自然人格」に紐づけて解釈してしまう典型的な誤りです。
本来、株式会社の経営者が下す判断は、その個人の感情や性格とは全く別の次元で行われなければなりません。なぜなら、彼がその瞬間に依って立つべきは、生身の人間としての「自然人格」ではなく、法律によって規定された「法人格」だからです。
「法人格」とは、目的達成のための非人間的な装置である
法人格とは何か。私はそれを「株主（オーナー）が設定した設立目的を、感情を排して達成するためだけに存在する、非人間的な意思決定装置」だと捉えています。法人は、株主の利益を最大化し、定められた事業目的を遂行するために存在するのであり、経営者個人の好き嫌いや感情を満たすための器ではありません。
もし、経営者が個人の感情や気分で会社の舵取りをしたいのであれば、それは「法人」ではなく「個人事業」として行うべきです。法人化するか否かの判断を、単なる節税対策の多寡で決めるという話をよく聞きますが、本質はそこにはありません。事業の目的と個人の人生を明確に分離し、公的な存在として事業を運営する覚悟があるか否か、それこそが判断基準であるべきなのです。
「お変わりになられた」という、致命的な誤解
この「法人格」と「自然人格」の分離ができていないと、周囲との間に深刻なすれ違いが生じます。
私自身、普段は温厚な性格から「優しそうな人」と思われがちです。しかし、ひとたびビジネスの交渉の場に立てば、会社の利益を最大化するために、非情とも思える厳しい判断を下します。以前、ある会社の副社長から、ドスの効いた声で「お変わりになられたようで」と皮肉を言われたことがありました。
これは、その方が私の「自然人格」のイメージと、会社の「法人格」として下した判断とのギャップに戸惑い、両者を混同してしまったために生まれた言葉です.私という「個人」と、私の会社の「人格」は、全くの別物なのです。
経営者に必要な「人格のスイッチ」
この原則を徹底すると、一見すると冷徹な判断も可能になります。
例えば、私が心血を注いで開発した商品があったとします。開発者である「自然人格」の私にとっては、それは我が子のように愛おしい存在です。
しかし、経営者である「法人格」の私から見れば、その商品は「単に商品開発のプロセスを経て算出された計算結果」であり、会社の利益を生み出すための大切な「財産」の一つに過ぎません。
だからこそ、躊躇はありません。その商品企画が最も価値を持つ旬の時期に、特許や事業そのものを売却するという経営判断を、私情を挟むことなく下すことができるのです。
ビジネスの世界では、あらゆる場面で適切な判断が求められます。その時に重要なのは、今、自分はどの「人格」として振る舞うべきかを冷静に見極めること。経営者は、温かい心を持つ「自然人格」と、会社の目的達成のために冷徹な計算も厭わない「法人格」のスイッチを、意識的に切り替える必要があるのです。
