電子証明書の有効期限が切れてしまったため、再発行の手続きを行いました。期限切れの更新は少々手間がかかりますが、以下の手順で進めました。
1. 法務局での発行手続き まず、専用ソフトを使って「電子証明書発行申請書」を作成します。これをプリントアウトすると同時に、申請データをフロッピーディスク（FD）に保存します。 「申請書」「データ入りFD」「印鑑カード」の3点を法務局へ持参し、手続きを行うと、新しい電子証明書の発行確認票（写真の用紙）が交付されます。
2. 電子証明書ファイルの生成 オフィスに戻り、交付された用紙に記載された情報をソフトに入力します。これでようやくPC上で使える「電子証明書ファイル」が生成されます。 このファイルは、いわば「電子的な実印」としての役割を果たします。
3. 発明協会での送信作業 今回は、この新しい電子証明書を使って、特許庁へ「手続補正書」と「意見書」を提出します。 自社からオンライン送信することも可能ですが、書式エラーなどのトラブルを防ぐため、私はいつも発明協会の端末を利用しています。 USBメモリーに「電子証明書」「手続補正書」「意見書」を入れて発明協会へ持ち込み、職員の方に書式チェックをしていただいてから送信しました。
期限管理は大変ですが、重要な知財を守るためには欠かせない作業です。
【補足】電子証明書制度の仕組み
ブログの読者向けに、この手続きの背景にある「仕組み」を分かりやすく解説したパートです。記事の末尾やコラムとしてご利用ください。
■商業登記に基づく電子認証制度とは？
インターネット上で行政手続きを行う際、「その申請が間違いなく本人のものであること」と「データが改ざんされていないこと」を証明する仕組みです。
リアルの世界： 「実印」を押し、「印鑑証明書」を添付して信頼性を証明します。
デジタルの世界： 「電子署名」を行い、「電子証明書」を添付して信頼性を証明します。
法務局（登記所）が管轄しており、「この電子証明書は、間違いなく登記されている企業の代表者が使っているものです」というお墨付きを与えてくれるため、特許庁への出願や納税などの重要な手続きをオンラインで安全に行うことができます。
