Category Archives: 特許

創造_物づくりの価値

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帝国ニュース北陸版(出典:帝国データバンク発行 帝国ニュース北陸版)

株式会社ソロモン 代表取締役 砂原康治 (商品開発アドバイザー)

 物づくりに価値はありません。価値があるのは、その物を作る権利、販売する権利です。誰でも作れる物は安いところが受注します。設計製造の過程が複雑で自社しか作れないと思っている方もいるかもしれませんが、自社が作れる物は他者も作れるのです。製造販売を独占したい物は技術的に独占するのではなく法的に独占する方が安価で確実です。そうする事で、自社で値段を付けることができるようになります。高い技術力によって作ったとしても自社が作ることができれば他者も作ることがでるのです。
 先日、ある大企業の商品開発部の方と話をしました。「材料は市販品です」と説明したところ不思議な顔をされました。どこにでもある材料を買ってきて組み合わせただけで、特許登録になり製造販売を行う権利が生まれたことに驚いたようです。新しい物をつくってはじめて権利化できると思っていたようです。
 特許を出願すると決めた時点で、その仕事は技術屋の仕事ではなく法律家の仕事になります。物を作らないと発明や開発を行った事にならないと思っていたようです。大企業でもそんな認識の会社があります。
 その特許のおかげで類似品は出現せず独占的に販売できています。このため下請けの製造業者から仕入れた完成品に自社の利益を乗せて販売できるのです。そこが付加価値になります。
”材料費+工賃”には付加価値は乗っておらず、その価格はメーカーとしての原価です。
 最近販売している製品は2つの繊維生地をカットして重ねて縫った物です。2つの生地は市販品です。その組み合わせによる効果が特許登録になりました。特許は技術的に複雑な物を作る必要はないのです。過去に類似品が無く、進歩性、新規性があれば登録されるのです。作り方を秘密にして類似品の出現を防いでいる企業もあります。その場合、他者が同じ内容の特許を取得すると自社はその製造をやめなければなりません。それを防ぐた
めには、いつからこの製品を製造販売していたのかが分かる証拠を作っておく必要があります。先使用権の確保です。後になっていくら「昔からやっていた」と言っても証拠がなければ反論できません。独自技術を利益に変えるには、ノウハウとして秘密情報管理を確実に行うか、特許出願し内容を公開しても独占する方を選ぶか、決めなければなりません。
 製造業では原価を正確に把握する必要があります。私の場合、外注先から梱包が完了した完成品を購入しているので仕入れ価格が、ほぼ原価になります。これにより原価計算を省くことができます。原価を正確に把握する場合、原価計算を勉強する方がいます。私の場合は、原価計算をしなくてもよい方法を考えます。また、必要なものだけを持つようにしています。そうすると工場は不要になります。代表的なファブレス企業としてAppleや任天堂、キーエンスなどがあります。キーエンスは同業者に発注しても付加価値の高い製品を販売しています。ということは製造に大きな価値はあるのでしょうか。良い商品を考え独占権を確立させた事に大きな価値があります。私はこれを仕事といいます。

登録名義人の表示変更登録申請書の作成

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登録名義人の表示変更登録申請書

特許庁から住所が違うと連絡がありました。特許3件の登録を変更することになりました。

ひな形があるので作成してプリントアウトしました。印鑑証明書は月曜日に取りに行ってきます。

これは特許を他者へ譲渡したときに使うものではなく単に特許権者の住所が変わったとき使うものです。

特許を売ったときは違う様式になります。

特許番号を間違えないように特許料納付書からコピペしました。

しかし、念のため目で見て確認します。

普段、弁理士を使っていないのでこんな手続きは自分でしないといけませんが、安く早く完了します。

プリントしてハンコを押して郵送するだけなので弁理士にお願いする時間とあまり変わりません。

特許3件の特許料を減免制度を使い納付しました。

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特許料納付書

特許料減免申請

特許3件について特許料を納付しました。いつも期限が1年未満になったところで納付しています。直前になると焦るので1年は余裕をみています。

今回、特許料等の減免制度を利用しました。前回、この制度を知らずに定価で納付してしまいました。残念。

2019年4月1日以降に審査請求をかけた特許

減免には審査請求をかけた日付で2種類あります。2019年4月1日以降に審査請求をかけた特許は下記のページあるように減免を受けられます。

https://www.jpo.go.jp/system/process/tesuryo/genmen/genmen20190401/index.html

小規模企業(法人・個人事業主)の場合、審査請求料が1/3になります。また特許料も1年から10年分まで1/3になります。

これはメリット大きいですね。

2019年3月31日以前に審査請求をかけた特許

2019年3月31日以前に審査請求をかけた特許は下記のページにあるように減免を受けられます。

https://www.jpo.go.jp/system/process/tesuryo/genmen/old_genmensochi.html

法人(非課税法人等)の場合、特許料が第1年分から第10年分まで半額になります。来年から納税することになりそうなら今年中に第10年分まで納付しておくと良いと思います。

今回、私は特許2件について第9年分まで納付してあったので減免が受けられる10年分を納付しました。もう1件の特許は第7年分から9年分まで納付しました。これは第10年分まで納付してもよいかなと思います。

提出書類のひな形は上記のリンクページに載っていますので使用すれば簡単に作成できます。

契約終了を明確にしておく

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内容証明郵便発送

実施許諾契約が終了したときは明確に契約が終了したことを伝えておきます。

理由は、相手から、”まだ契約が続いている”と言われないようにするためです。

口頭で更新したと言われたとき、こちらは更新していない証拠を出せば話は簡単です。

そのための証拠作りのため内容証明郵便で契約が終了したことを伝えておきます。その中には”口頭による契約は無い”とはっきり書いておくとよいと思います。

そうすれば相手は契約書を見せないといけなくなります。

その契約はしていないので出せませんよね。

こうやって後でややこしくならないようにしておく事が大事だと思います。

言った言わないの争いになると面倒です。

先使用権とは

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先使用権とは、他人が特許取得する前から製造販売していた権利です。
しかし、ただ昔からやっていたと主張しても証拠がなければ証明できません。
証拠は、その仕事を始めたときに残しておく必要があります。あとでつくろうと思っても日付が確定できません。
そのためには製造に関する書類、販売に関する書類など証拠になる物を封筒に入れ公証人役場で日付の証明をもらっておく必要があります。私の場合、1つの証拠に対して3通つくります。1つは裁判所で開封する物、1つは相手に開示する物、1つは予備です。
この写真は私の特許に抵触している企業へ送った内容証明郵便です。製造販売を中止させるための交渉です。
相手は、最初から先使用権を持ち出してきました。特許では負けを認めたということです。
次は、先使用権の立証ができるかどうかを追求しました。相手は販売を始めたときに証拠を残しておらず先使用権を立証できませんでした。それでも販売をやめないというので私は、訴状を書き始めました。
しかし、知財の裁判は東京になるので旅費と時間がとれらるため損害賠償で取れる金額もそう多くないと思われました。
そのタイミングで相手は販売をやめると連絡してきました。
手間がかからず良かったと思います。
他にも1社特許に抵触している企業がありました。そこは、すぐに弁理士に相談に行き販売をやめると連絡してきました。賢明です。

先使用権を主張する企業とのやりとり

特許の年金納付

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特許2件の年金を納付してきました。

特許年金納付

今日は特許の年金を納付してきました。

納付書を作りプリントアウトして郵便局へ行き必要な額の特許印紙を買います。

納付書に貼り封筒に入れて郵送します。

一度雛形を入手すればば簡単です。

いつも2年先まで納付しています。もし忘れたら特許が無くなります。

メールにてお知らせしてくれるサービスがあるので登録すると良いと思います。

https://www.jpo.go.jp/system/process/toroku/kigen_tsuchi_service.html

このサイトに自分の特許を登録しておくと特許の期限が来る前にお知らせのメールが届きます。

私も数件登録しました。これで一安心です。

また特許料の減免制度もあります。

https://www.jpo.go.jp/system/process/tesuryo/genmen/genmensochi.html

これまでは、審査請求料の減免制度はありましたが、2019年から特許の年金の減免制度もあります。

これは特許庁のホームページに載っているの上のリンクから参照してください。