特許の価値を決める方法を考えてみます。
普通にロイヤリティを計算すると下記のようになります。
市場規模×自社のシェア×新商品の割合×新商品の単価×ロイヤリティ = ライセンス料
新商品の売上げ×ロイヤリティ = ライセンス料
ということです。
ということは扱う会社が違えば販売力も違うので受け取るロイヤリティも違ってきます。
一番販売力がある会社へ特許を貸すのが良いと思います。
ここまでは貸す側の論理です。
しかし実際はこうなります。
一番大きな会社は、「そんな特許を使わなくても儲かってるし。」といいます。
二番目の会社へ持って行くと、「ただなら使ってもいいけど。」
他の会社へ持って行くと、内容を聞くだけ聞いて、「いらない」っていいます。
これは、世知辛い世の中だからではなくアイディアの磨き方が足りないんです。
例えば、ポケットに入る核融合炉のアイディアだったら価値あると思いませんか?
発明家が陥る自己満足の世界では生きていけません。
これは国によって評価されるラインは変わります。
特に日本を含むアジアでは知的財産の価値は低く評価されます。
その理由は、目に見えないものにお金を払いたくないのです。
だからいつまでたっても中国と工賃競争をしているのです。
最近、気づき始めた気がします。
知的財産の価値が底を打った感じがします。
これは中国が力を付けてきたからだと思います。
材料を仕入れて加工して工賃を上乗せして販売するだけなら誰でもできるので利益が出なくなってきたのだと思います。
話を戻して特許などの知的財産を売ったり貸したりするには従来製品よりずば抜けた性能差が必要です。
それと特許に抜け道がないことです。
その特許を使わなくても同じ結果がでれば使う必要がありません。
アイディアと特許の質が問われます。
この二つをクリアしたとしましょう。
次に、一番高く評価してくれる企業を探すことになります。
何社か現れた場合金額や条件の交渉になります。
価格が決まるのはいろいろな計算式がありますが、結局のところ売り手と買い手が一致したところになります。
単純です。
一社しか候補がいないときは、1万円と言われればそのアイディアは1万円です。
それがたとえポケットに入る核融合炉のアイディアでもです。
逆にいえば、そんな世界征服できるようなアイディアではなくても複数の企業が入札に参加すればある程度の価値が認められる可能性が高いことになります。
知的財産を現金化するときは複数企業に提案をすることが重要だと思います。