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創造_仕様の決め方

帝国ニュース北陸版 に2回目が掲載されました。

創造_仕様の決め方(出典:帝国データバンク発行 帝国ニュース北陸版)

【仕様の決め方】

株式会社ソロモン 代表取締役 砂原康治 (商品開発アドバイザー)

 今回は、製品仕様の決め方について説明いたします。売れれば成功なので適当に決めても良いのですが、できるだけ長期的に成功の確率を上げたいところです。

 まず、1項目目は、会社の目的をはっきりさせます。会社の目的と違う物を作っていては何のメーカーか分からなくなります。それが消費者にも伝わってしまいます。ブランドイメージがボケるということです。

 2項目目は、外注の技術も含めて自社が使える技術をデータベース化します。これで、できることが決まります。

 3項目目は、何を作れば良いのか考えます。実際には考えるのではなくマッチングを行います。何とマッチングするかというと世の中にある製品の全カテゴリと自社技術をマッチングさせるのです。自社技術をどの分野へ使えば今までにない画期的な製品ができるかを考えるのです。頭に自社技術を置き1分間に20くらいの商品カテゴリをマッチングさせていきます。1回目はこのくらいのスピードでマッチングを行い、可能性がありそうな商品カテゴリをリストアップします。1万カテゴリくらいを検討すれば10や20は候補が残ると思います。

 4項目目は、製品の仕様を詰めていきます。会社の目的や企業理念と照らし合わせて当社の製品はこうあるべきという仕様を決めるのです。機能、性能、価格など詳細に決めます。設計するのではなくお客さんが欲しいと思う仕様を予測するのです。

 5項目目は、実際に設計製造できるか検討します。そして目標の価格に入るかどうかも検討します。そこで合格した場合次に進みます。ここで原価が想定より高いと感じたときは直販すればよいのです。良い物が妥当な価格で消費者にとどけられます。直販のメリットは価格だけではありません。流通業者に新製品を提案すると”分からない人に知らない物”を説明することになり時間を浪費します。令和になりメーカーは直販が当たり前の時代になったと思います。

 6項目目は、同様の製品が販売されていないか調査します。調査した結果同様の製品が見つかった場合はさらに仕様をブラッシュアップします。ここでの注意点は、先に調査をしないことです。先に考えるのです。自分の考えを持ってから他社製品を見ます。そうしないと永久に後追いをし続け独自色を出せないまま時間が経過します。利益は知恵に付いています。

 ここまで具体的に製品を計算する手順ができていれば人間が行う必要はないと思っています。商品企画はコンピュータが行えば良いと思います。成績が良いソフトウェアの経験を積んだ戦略ファイルが価値を持ちそうです。


創造_製造業とメーカー

帝国ニュース北陸版に1回目が掲載されました。

創造_製造業とメーカー(出典:帝国データバンク)

製造業とメーカー

株式会社ソロモン 代表取締役 砂原康治  
(商品開発アドバイザー) 

 2003年7月~2004年7月まで、”破壊”というタイトルで12回コラムを書かせていただきました。今回、”創造”というタイトルで、18年ぶりに担当させていただくことになります。
 職業は発明家です。成績は、特許などの出願50件に対し、売れた数が10件です。特許を扱う日本人の100倍程度の打率ではないでしょうか。その内訳は、特許、意匠、商標、ネットショップ、事業などの販売です。製品を考えて作って売る。そしてその権利や事業を売るという全ての工程を行ってきました。現在は、他社の商品開発のアドバイスも行っています。
受賞歴:グッドデザイン賞、ベンチャーフェア2000審査委員会奨励賞(現:ベンチャーアワード)

 製品を扱う仕事には2種類あると思います。製造業とメーカーです。製造業は、効率化や改善など守りを行い利益を残します。メーカーは商品開発などの投資を行い攻めます。今回は、攻めの部分を書いてみたいと思います。その理由は、私は守ったことがないからです。売上に困ったら売れる物を作って売ってきました。
 では、どうやって売れる物を考えるかです。期限がきたとき「あの時ああしておけば良かった」と思うことがあると思います。ということは、今「こうする」という方法があるのです。これに気づけば、現状を打開することは”ムリ”ではないことが分かります。
 次に、今自分がいる業界は発展するのかを考えてみます。5年後も10年後も存在するのであれば、その進歩に貢献する商品を考えれば良いのです。つまり新商品はあるということになります。次に自社で利用可能な技術や販売方法などについても同様に考えていきます。このようにして外堀を埋めていきます。そうすれば、答えは必ずこの中にあるという日本語で書かれた連立方程式ができます。この連立方程式を解けば新しい商品企画になります。必ずしも成功するとは限りませんが、成功の確率を上げ論理的に商品を企画する仕組みを持つと強い企業になると思います。
 これまでに特許出願1件に対して検討したアイディアは20件ほどになると思います。ですから1000くらいの分野や技術について考えてきました。
 メーカーとは投資業です。商品を企画したあと開発投資を行います。そして製品が売れて投資額を回収できたら成功、できなかったら失敗です。これを速く安く多く実行する事で連立方程式を立てるノウハウが蓄積されていきます。私が思うメーカー像です。
 次回は、さらに具体的に説明したいと思います。


コラム連載決定

コラム連載

18年ぶりに雑誌のコラムを担当することになりました。

今回はメーカーの仕事について書きます。製造業の話ではなく商品開発に投資して回収するビジネスの話です。

一番大事なのは売れる商品を企画するところです。そこの考え方を説明したいと思います。

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noteから初振込ありました。

noteから初の振込がありました。

うれしい。

1万円の記事が1つ売れました。これまでは数百円のものはいくつか売れていましたが、長期間実験した内容が1万円で売れました。

この実験は、硬いもので音を吸う技術です。

何年もかけて実験してきたので安くノウハウを公開したくなかったのですが価値あると思った人がいるようです。

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破壊 (ベンチャー企業)

 10年ほど前からベンチャー企業ブームがありました。しかし、ベンチャー企業という会社は無いのです。普通、会社は、有限会社か株式会社なのです。誰かが勝手にベンチャー企業と呼んだだけなのです。「新しいことを始めたベンチャー企業は儲かる」と欲に目がくらんで投資した人たちは今頃何をしているのでしょうか。数年前、私の会社を訪ねてきた人が「私も自分のお金をベンチャー企業に投資しています」と言っていましたが、目が血走っていました。冷静に成功の確率や損益を考えているのだろうか、と心配になりましたが、本人の満足を壊す必要もないので放っておきました。
 最近になって、やっとベンチャーブームも静かになったような気がします。ほとんどが消滅したのだと思います。その理由は、たぶん情理一体の経営ができていないのだと思います。情とは、夢のことです。理とはお金や経営のことです。通常、経営者の頭の中で情が社長になったり、理が社長になったり状況を見て臨機応変に対応しなければなりません。倒産するベンチャー企業は情が社長を独占しているのです。しかし、夢は食えないのです。また、お金だけを追っていくと道が行き止まりになっている事に気が付きません。どちらも必要です。優秀な経営者とはこの二つのバランスが取れた人だと思います。
 私は、お金が無くなると理に社長を譲ります。そして手っ取り早く利益を生んで、情に社長の座を譲るのです。その手っ取り早く利益を生む方法は、売れる物を作って売ることです。情が社長を独占すると事業の仕様を先に決定できません。「こんな製品ができたからどうやって売ろうか」という状態に陥るのです。ベンチャー企業が陥りやすい投資が先行するパターンです。
 私は年商約1兆円の企業と顧問契約していた時期があるので分かるのですが、投資が先行する悪いパターンは大企業にもあります。先日、ある商社の役員から「この事業成功すると思いますか?」と聞かれました。すでに2億円投資をした後に何を言っているのだろうと思いました。東南アジアの会社に出資して日本での販売権を得たそうです。それで安く電子部品を販売できるとのことです。しかし、日本の電子部品メーカーが価格を下げればひとたまりもないことは明らかです。勝つための戦略が無いのに投資を先行してしまったのです。この程度のことなら私に顧問料100万円払ってくれれば2億円の支払いを止めたのにと思ったものです。その商社はグループ全体で大きな売上げがありますが、とうとう赤字になったそうです。今回2億円という少額だったので良かったのですが、これが積み重なるといくら大きな企業でもいずれは消滅します。私はその商社から週に2日商品企画の仕事を手伝ってほしいと言われていたのですが断りました。
 今回この商社の場合、その特殊な電子部品の販売権を得るのではなく、その部品を使った商品企画や特許などの知的財産を持つことが正解だったと思います。2億円も知的財産に投資すれば時間をかけずに強力なものが買えます。特に日本では知的財産は安いので会社でも特許でも技術でも何でも買えるのです。但し、技術の経済的価値が分かる技術者と知財の仕入れから製品の販売までを統括する戦略家を付けなければならないと思います。(2004年1月)

noteには他にもたくさん書いていますのでよかったら見てください。

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破壊 (借金返済)

 常識では、お金を借りると借りた人が返済しなければなりません。中小企業ではお金を借りるとき社長が個人保証します。そこで、国債を発行するときは総理大臣が個人保証するというのはいかがでしょうか。県債の場合は知事が個人保証します。但し、借りたお金で投資をする場合、利益が出たときは成功報酬を支払い、損失が発生したときは補償するのがよいと思います。使途は公共投資なので効果は長期間にわたります。そこで、補償の義務と成功報酬を受け取る権利を保証人の子孫に受け継がせるのがよいと思います。それくらいの覚悟を持った人でないと立候補してはいけないと思います。また、役人や政治家は、それくらい真剣に考えて国を経営すべきだと思います。良く選挙運動中に候補者が有権者に投票をお願いしているのを見て、不思議に思います。なぜ国民のために働こうとしている人が有権者にお願いするのでしょうか。有権者が候補者にいろいろな問題解決をお願いするのが普通ではないでしょうか。
 このような個人保証という制度も使いながら、努力を積み重ね借金の額を減らしていき、どうしても返済できない借金は国の株として売却すればよいと思います。国の株とは投票権だと思います。国債の償還100万円を放棄すると生涯投票権が1票もらえるという制度はいかがでしょうか。20代、30代の人は買わないでしょうから20~30年で借金が無くなります。法人にも投票権を持たせ納税額により票数が決まるようにすれば、お金と口がセットになります。そこで初めてフィードバック制御が働くのです。現在は、フィードバックの無い制御で学習機能はありません。
 そのようなことをすると貧富の差が開くので最低限の社会保障は必要ですが、伸びる人をもっと伸ばす政策も必要だと思います。誰でも知っていることですが、収入以下で生活しないと、いずれ破綻します。それにしても返すあてのない国債をこれだけ発行するということは、公務員や政治家は引き算ができないのでしょうか。公務員を採用するときや選挙に立候補できる人の資格は小学校卒業以上の学力を有するものと決めてはいかがでしょうか。

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 開発が完了した国を先進国といい、開発が完了していない国を発展途上国といいます。日本はまだ高速道路や新幹線の整備を進めている途中です。早く開発が完了し先進国になれば良いと思います。また効率をあげて借金を減らすことができるのではないでしょうか。では、どんな状態を開発完了というのでしょうか。それは決まっていないと思います。自分で完了したと思えば完了です。

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 借金とは人間が作り出したマジックです。お金を基準に物事を考えると資源やエネルギーが無限にあるように感じてしまいます。しかし、いつかどこかで清算するときが来るのです。そのとき困らないようにしておくのも一つの方法です。困るのは自分たちの子供や孫です。家賃の高いオンボロアパートからはみんな出て行きます。(2003年12月)

noteには他にもたくさん書いていますのでよかったら見てください。

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