帝国ニュース北陸版（出典：帝国データバンク発行 帝国ニュース北陸版）
株式会社ソロモン 代表取締役 砂原康治 （商品開発アドバイザー）
経験から得た強い特許の取り方を説明してみたいと思います。
昔はたくさん特許を出願し登録になっても、売ったり貸したりできませんでした。それどころか全く同じ製品を大企業から販売されてしまうこともありました。なぜだろうと考えたところ、全て弁理士に任せっきりしていたからだと分かりました。この「全て」というところが問題だったのです。新技術や新製品を開発した際に特許出願を検討しますが、何も考えずに「この製品を特許出願してください」と弁理士に頼むと、弁理士は特許登録になるように一所懸命考えて出願します。すると、登録になった後で権利行使しようとしたときに弱いときがあります。逃げ道があるのです。原因は、弁理士と出願人の目的が違うからです。出願人の目的は「他者排除すること」なのですが、弁理士に全て任せると、目的が「特許登録すること」になってしまうことがあります。
そこで、特許の権利範囲は、自社の営業の視点から検討する必要があると気づきました。他者を排除できる権利が必要なのです。他社が特許を避けて同様の製品を作ったとしても、自社の製品には完全に価格競争で負けるという権利範囲が必要なのです。ですから、営業的な見方が必要です。どんな権利範囲なら他社は遠回りをせざるを得ないのかを考えます。しかし、あまりにも広い権利範囲を主張すると、審査官から「あたりまえ」とか「誰でも知っている」と言われてしまいます。新規性、進歩性が無いということです。そのことも考慮し、自社だけが有利になる権利範囲を考えるのです。このとき開発者を参加させずに検討すると良いかもしれません。そして、権利範囲である、請求項１を作り上げます。そこで始めて弁理士に出願をお願いするのです。「この請求項１を権利化できる本文を書いてください」とお願いしてみてください。または、「もっと良い請求項の案があれば教えてください」というのも良いでしょう。
権利範囲は自社の経営に大きく影響するので、自社で責任を持って考える必要があります。また、あくまで特許は、ビジネスに組み込まれる武器の一つでしかないので、全てを特許に任せようとすると、逆に弱い特許になるかもしれません。技術力、販売力、ブランド力、知財などを組み合わせることで、強いビジネスになると思います。技術力に任せられるところは特許に負担させず、目的を明確にして鋭い特許にするという方法もあります。ビジネスは総力戦なので、組み合わせたときに最も強くなれば良いのです。
私の場合、開発費が少額で規模の小さい製品を販売することが多いため、特許の役割は大きくなります。特許の役割が大きいということは、原理を発明するところから行い権利化します。ですから基礎研究が重要になってきます。長いものでは、研究期間18年という特許もあります。このような特許は、自然現象を利用した原理原則を権利範囲に含めているため、崩すことは難しいと思います。
”基礎研究→強い特許→価値ある製品→高利益率→研究開発費→基礎研究”このように知恵と資金と権利が循環し、常に利益率の高い独占できる製品を販売すると良いでしょう。 現在では、他者を排除するための権利行使も自社で行っています。また、毎年どこかの企業に特許を貸しています。これを知財経営というのかもしれません。
少し詳しく書いてみました。
なぜあなたの特許は儲からないのか？弁理士への”丸投げ”が会社を滅ぼす
特許を取得したにもかかわらず、全く儲からない。それどころか、大企業に堂々と製品を真似されてしまう――。
かつての私は、まさにこの悪夢のような状況にいました。数多くの特許を出願し、登録という「成功」を手にしても、ライセンス収入につながることも、事業の参入障壁になることもなかったのです。
なぜだろうか。長年悩み、考え抜いた末にたどり着いた答えは、あまりに単純なものでした。それは、私が特許出願の最も重要な部分を、専門家である弁理士に「丸投げ」していたからです。
今回は、この痛恨の失敗から私が学んだ、本当に「儲かる」強い特許の取り方について、その核心をお話しします。
第一章：目的のズレという悲劇 ― なぜ「登録されるだけの特許」が生まれるのか
新技術や新製品を開発した際、私たちは「この製品で特許を取りたい」と考え、弁理士に依頼します。この時、何も考えずに「この製品を特許にしてください」とお願いすると、何が起こるでしょうか。
優秀な弁理士であればあるほど、その製品が「特許として登録される」ように、全力を尽くして明細書を書き、出願してくれます。しかし、ここに巧妙なワナが潜んでいます。
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あなたの真の目的：他者を市場から排除し、独占的な利益を確保すること。
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丸投げされた弁理士の目的：依頼された製品を、無事に特許庁に登録させること。
この「目的のズレ」こそが、悲劇の始まりです。登録をゴールにしてしまうと、権利範囲を狭めたり、技術的な特徴を細かく限定したりして、審査官の拒絶理由を回避しやすくなります。その結果、確かに特許は登録されるかもしれませんが、競合他社が容易に回避できる「逃げ道だらけの弱い特許」が誕生してしまうのです。
第二章：最強の「請求項」は、営業会議室で生まれる
この失敗から、私は特許の心臓部である「権利範囲（請求項）」は、法律の専門家ではなく、ビジネスの当事者である自社が、「営業の視点」で主体的に考え抜かなければならないと気づきました。
私たちが目指すべきは、単に他社の模倣を防ぐことではありません。「仮に他社がこの特許を回避して類似品を作ったとしても、性能やコストで我々の製品に絶対に勝てなくなり、戦う気力すら失う」という、戦局を支配する権利範囲です。
そのためには、技術的な新規性だけでなく、市場における営業的な優位性を徹底的に考える必要があります。
そこで私がお勧めするのは、あえて開発者を検討の場から外し、経営者と営業担当者だけで「請求項１」の骨子を練り上げるという方法です。開発者はどうしても技術的な視点に偏りがちですが、経営者と営業は、市場や競合、顧客という視点から、ビジネスの急所となる権利範囲を見つけ出すことができます。
そして、その「最強の請求項１」が完成して初めて、弁理士の出番です。 「先生、この請求項１を盤石な形で権利化できる明細書の本文を作成してください。あるいは、この意図を汲んだ、さらに強力な請求項の案があればご提案ください」
このように依頼することで、弁理士はあなたのビジネス上の目的を深く理解し、真に価値のある武器を創り上げるための最高のパートナーとなってくれるのです。
第三章：ビジネスは総力戦。特許はその一部品に過ぎない
忘れてはならないのは、特許はあくまでビジネスという名の戦闘機を構成する、武器システムの一つに過ぎないということです。エンジン（技術力）、レーダー（販売力）、ステルス性（ブランド力）といった他の要素と組み合わせることで、初めて圧倒的な戦闘力を発揮します。
すべてを特許だけで守ろうとすると、かえって欲張りで焦点のぼやけた、弱い権利になりかねません。技術力で圧倒できる部分は特許に頼らず、ビジネスの生命線となる一点だけを鋭く貫くような、目的を明確にした特許にする。ビジネスは総力戦であり、その組み合わせにおいて最強となれば良いのです。
結論：知財経営という「永久機関」を回せ
私の場合、開発費が少額で小規模な製品が多いため、どうしても特許の役割は大きくなります。だからこそ、自然現象を利用した原理原則まで遡る、長いものでは18年という基礎研究を経て、誰にも崩せない強力な特許を取得してきました。
この長い長い基礎研究こそが、すべての源泉です。
基礎研究 → 強い特許 → 価値ある製品 → 高い利益率 → さらなる研究開発費 → 基礎研究…
この「知恵」と「資金」と「権利」が好循環するサイクルを回し続けること。そして、権利行使やライセンス交渉も自社の戦略として主体的に行うこと。
これこそが、私がたどり着いた「知財経営」の姿です。特許は、もはやコストではなく、利益を生み出すための能動的な資産なのです。
