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創造_鉾としての特許

帝国ニュース北陸版(出典:帝国データバンク発行 帝国ニュース北陸版)

株式会社ソロモン 代表取締役 砂原康治 (商品開発アドバイザー)

ほとんどの方は、特許をもつ理由は製品を真似されないためと考えているでしょう。そして、特許は保険だと思っていると思います。ここからは、製品を製造販売せずに特許を売上にする方法を説明します。

 まず強い特許をもつ必要があります。自分で出願しても購入しても構いませんが、まず自社で特許権を保有します。ここからが仕事になります。特許が登録になると利益に変えます。方法は、販売するか貸すかのどちらかです。貸すことができれば不動産収入のようになります。不動産と違うのは、独占契約を除いて、1つの特許を複数の企業に貸せることです。借りた企業は、時間と研究開発費と人材を投入しなくても商品がもてます。種や苗を買う感じです。その後、事業化して利益に変えます。特許を販売することも貸すこともできない場合は、研究開発の投資に失敗したということです。敗者復活戦として、メーカーになって自社で製品を販売する方法があります。販売実績ができれば、再度、特許権として販売したり貸したりできる可能性がでてきます。販売実績があった方が、特許を販売したり貸したりできる確率が高くなり、あるいは、事業譲渡の可能性もでてきます。私は、全てのパターンを経験しました。

 私は、発明家という職業柄、アイディアを出すことが仕事ですが、アイディアごとに毎回全く違う業界でメーカーをやっていては、効率が悪くてたまりません。そこで、通常は知財部がある大企業へ提案書を送り、販売したり貸したりします。しかし、売れるときと売れないときの売上の差が大きいため、安定的にアイディアを売る方法を考えました。そして、アイディアを買う会社を探して見つけたのが、アメリカの企業です。すぐに売買契約を締結し、アイディアを販売する事ができました。その企業は、“パテント・トロール” という業種と思われています。旧の呼び名は、“特許マフィア” です。世界中からアイディアを買い取るための資金を調達し、そして買い取ったアイディアを事業化したりメーカーに貸したりして利益に変えています。
 例えば、日本企業がその特許に近い製品を販売していたとします。アメリカで特許訴訟を起こし、ライセンス契約に持ち込むのが通常のパターンです。権利に抵触していなければ、最後まで続けて裁判に勝てば良いのですが、裁判費用の見積りが10億円だとすると、5億円で和解案が提示されます。悩むところですが、和解やライセンス契約をする企業が多いのです。その企業への出資者には、世界的な大手企業も入っていると言われています。

 このように、特許というのは保険ではなく武器なのです。大学も研究成果を企業へ販売したり貸したりして利益を得ています。私も特許を販売したり貸したりしています。ですから、“パテント・トロール” だけを区別する方法が無いのです。どの企業も特許法の中で営業しているにすぎません。

特許やアイディアを買う会社とはどこでしょうか。

https://www.intellectualventures.com/

特許を買う会社です。

インテレクチュアル・ベンチャーズ、Intellectual VenturesIV

買い取った特許やアイディアは使用して利益に変えます。利益に変える方法は、ライセンス、事業化などさまざまな方法があります。

パテントトロール(特許マフィア)という人もいますが大学の研究室も同じように研究成果を利益に変えています。

私も同じ業種になると思います。

この企業とはアイディアを売ります買いますの契約を締結しました。以前1件アイディアを買ってもらった事があります。

現在、日本法人は無いようです。拠点はシンガポールにあるようです。私が契約したときはアメリカ本社まで契約書が往復しました。

技術や権利の流動化が社会を活性化させると思っています。

利益は知恵に付いていると思うので、経営者は、その知恵を権利化して自社のものにしておくことが重要だと思います。

昔々、私が聞いたところによるとアイディアの買い取り資金として5000億円準備したとのことです。この企業に出資している企業は主にアメリカの大手IT企業が多いです。日本からも出資している企業があると聞いています。

2012年、”インテレクチュアル・ベンチャーズとオリンパスが特許紛争で和解オリンパス、IVのライセンス供与を受ける” というニュースを見ました。これはIV社が保有する特許をオリンパスが侵害していたということになりオリンパスがIV社へ特許の使用料を払うことになったというニュースです。

https://www.value-press.com/pressrelease/103753

たしか日本のエプソンもIV社かどうか分かりませんが、アメリカの企業に特許の使用料を5億円払うことになったことをNHKのクローズアップ現代で放送していました。エプソンの言い分は、裁判をすれば勝てるが翻訳費用や弁護士費用など総額10億円ほどかかりそうで5億円で和解する判断をしたということです。

日本からIV社へ出資している企業には被害は無いようです。普通に考えれば自分のオーナーを訴えませんよね。

特許を扱う仕事とはこのような感じです。

私も出願した特許を上場企業の知財部、法務部、研究所などに提案し買ってもらったり貸したり共同出願したりしています。同業です。

IV社の日本法人があるとき直接訪問したことがあります。場所は、確か品川駅の東側だったと思います。歩いてすぐのところでした。

担当者の方は面白いことを言っていました。「私たちが特許を評価して運用します。特許庁は単に登録するところです。」土地建物を登記する法務局のようなものというイメージです。

評価する人たちが業務を行う部屋も見せて頂きました。なんとなく特許庁の審査官のような仕事に見えました。

このIV社の面白いところは特許出願していないアイディアも買い取るところです。たぶん運用しやすいように出願するのだと思います。また、ターゲットとしている企業へぶつけやすいように出願し権利化するのだと思います。

私も同業なので、このことはよく考えます。

このようなパテントトロールは石油に変わる資源を人工的に作ろうとしているという人もいます。実際人類が発展して行くには技術やアイディアが必要になります。その知恵から生まれる売上の一部が特許の使用料になります。発展するところに関わることで枯渇することが無い資源と呼べるのではないでしょうか。

企業や大学で価値ある発明を行っても事業化できなかったり採用されなかったアイディアが多くあると思われます。そのようなアイディアを持った研究者が組織以外でのアイディアの事業化を考えたときIV社のような存在が価値を持つのではないでしょうか。

特にIV社はこれから主流になる分野への投資を行っているようです。バイオ、エネルギー、AIなどです。時々今必要としているアイディアの分野がメールで送られてきます。

そのような分野の研究者には良いパートナーとなると思います。

では、どういう分野に特許として投資すれば良いのでしょうか。以前私が考えたのは世の中で大きな問題になっており解決すれば大きな市場が生まれる分野です。その問題解決に必要な画期的なアイディアを権利化すれば良いのです。そこで私が考えたのは温暖化対策のアイディアです。では、何を冷やせば良いのでしょうか。地球全体を冷やすのが最善ですが、そう簡単ではありません。そこで考えたことは、人間と建築物です。この2つを冷やせば生活が快適になると思います。

具体的には、エネルギーを使わずに人間を冷やす服とエネルギーを使わずに室内を冷やす建物です。

繊維の特許2件、建築物の特許1件を保有しています。繊維の特許は商品化して販売している物があります。これにより需要と性能の客観的評価ができました。

次に取り組もうと思っているのは建築物です。ミニチュアで実験は完了しているのですが実際に人間が入ることができる実験棟を作ろうと思っています。