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登録名義人の表示変更登録申請書の作成

登録名義人の表示変更登録申請書

特許庁から住所が違うと連絡がありました。特許3件の登録を変更することになりました。

ひな形があるので作成してプリントアウトしました。印鑑証明書は月曜日に取りに行ってきます。

これは特許を他者へ譲渡したときに使うものではなく単に特許権者の住所が変わったとき使うものです。

特許を売ったときは違う様式になります。

特許番号を間違えないように特許料納付書からコピペしました。

しかし、念のため目で見て確認します。

普段、弁理士を使っていないのでこんな手続きは自分でしないといけませんが、安く早く完了します。

プリントしてハンコを押して郵送するだけなので弁理士にお願いする時間とあまり変わりません。

特許3件の特許料を減免制度を使い納付しました。

特許料納付書

特許料減免申請

特許3件について特許料を納付しました。いつも期限が1年未満になったところで納付しています。直前になると焦るので1年は余裕をみています。

今回、特許料等の減免制度を利用しました。前回、この制度を知らずに定価で納付してしまいました。残念。

2019年4月1日以降に審査請求をかけた特許

減免には審査請求をかけた日付で2種類あります。2019年4月1日以降に審査請求をかけた特許は下記のページあるように減免を受けられます。

https://www.jpo.go.jp/system/process/tesuryo/genmen/genmen20190401/index.html

小規模企業(法人・個人事業主)の場合、審査請求料が1/3になります。また特許料も1年から10年分まで1/3になります。

これはメリット大きいですね。

2019年3月31日以前に審査請求をかけた特許

2019年3月31日以前に審査請求をかけた特許は下記のページにあるように減免を受けられます。

https://www.jpo.go.jp/system/process/tesuryo/genmen/old_genmensochi.html

法人(非課税法人等)の場合、特許料が第1年分から第10年分まで半額になります。来年から納税することになりそうなら今年中に第10年分まで納付しておくと良いと思います。

今回、私は特許2件について第9年分まで納付してあったので減免が受けられる10年分を納付しました。もう1件の特許は第7年分から9年分まで納付しました。これは第10年分まで納付してもよいかなと思います。

提出書類のひな形は上記のリンクページに載っていますので使用すれば簡単に作成できます。

創造_鉾としての特許

帝国ニュース北陸版(出典:帝国データバンク発行 帝国ニュース北陸版)

株式会社ソロモン 代表取締役 砂原康治 (商品開発アドバイザー)

ほとんどの方は、特許をもつ理由は製品を真似されないためと考えているでしょう。そして、特許は保険だと思っていると思います。ここからは、製品を製造販売せずに特許を売上にする方法を説明します。

 まず強い特許をもつ必要があります。自分で出願しても購入しても構いませんが、まず自社で特許権を保有します。ここからが仕事になります。特許が登録になると利益に変えます。方法は、販売するか貸すかのどちらかです。貸すことができれば不動産収入のようになります。不動産と違うのは、独占契約を除いて、1つの特許を複数の企業に貸せることです。借りた企業は、時間と研究開発費と人材を投入しなくても商品がもてます。種や苗を買う感じです。その後、事業化して利益に変えます。特許を販売することも貸すこともできない場合は、研究開発の投資に失敗したということです。敗者復活戦として、メーカーになって自社で製品を販売する方法があります。販売実績ができれば、再度、特許権として販売したり貸したりできる可能性がでてきます。販売実績があった方が、特許を販売したり貸したりできる確率が高くなり、あるいは、事業譲渡の可能性もでてきます。私は、全てのパターンを経験しました。

 私は、発明家という職業柄、アイディアを出すことが仕事ですが、アイディアごとに毎回全く違う業界でメーカーをやっていては、効率が悪くてたまりません。そこで、通常は知財部がある大企業へ提案書を送り、販売したり貸したりします。しかし、売れるときと売れないときの売上の差が大きいため、安定的にアイディアを売る方法を考えました。そして、アイディアを買う会社を探して見つけたのが、アメリカの企業です。すぐに売買契約を締結し、アイディアを販売する事ができました。その企業は、“パテント・トロール” という業種と思われています。旧の呼び名は、“特許マフィア” です。世界中からアイディアを買い取るための資金を調達し、そして買い取ったアイディアを事業化したりメーカーに貸したりして利益に変えています。
 例えば、日本企業がその特許に近い製品を販売していたとします。アメリカで特許訴訟を起こし、ライセンス契約に持ち込むのが通常のパターンです。権利に抵触していなければ、最後まで続けて裁判に勝てば良いのですが、裁判費用の見積りが10億円だとすると、5億円で和解案が提示されます。悩むところですが、和解やライセンス契約をする企業が多いのです。その企業への出資者には、世界的な大手企業も入っていると言われています。

 このように、特許というのは保険ではなく武器なのです。大学も研究成果を企業へ販売したり貸したりして利益を得ています。私も特許を販売したり貸したりしています。ですから、“パテント・トロール” だけを区別する方法が無いのです。どの企業も特許法の中で営業しているにすぎません。

創造_先発メーカーと後発メーカー

帝国ニュース北陸版(出典:帝国データバンク発行 帝国ニュース北陸版)

株式会社ソロモン 代表取締役 砂原康治 (商品開発アドバイザー)

 先発メーカーと後発メーカーがあります。先発メーカーは、これまでに無かった物を販売するメーカーです。後発メーカーは、すでに有るものに自社なりのアイディアを入れて商品化し販売するメーカーです。先発メーカーは、新たな価値観を創るための投資を行います。その場合、一歩先を行く商品を作ってはいけません。消費者に理解されず売れません。一歩先に気づいたとしても特許出願し半歩先になるまでアイディアを寝かせ、時期が来たとき販売を開始します。そうすればブルーオーシャンで営業できます。競合メーカーが存在せず価格設定は自由に行えます。私の価格決定方法は、単価をいくらにすれば利益が最大になるかです。これを自社単独で行えば良いのです。誰かに相談する必要はありません。その後、他社が特許を避けて同様の目的の商品を作った場合、他社は特許を避けて作るため価格で不利になり、自社は特許出願から20年間、有利な状態が続きます。特許はその権利範囲を避けたとき、価格が不利になるように書く必要があります。特許は技術屋の仕事ではありません。法律家と営業担当、経営者の仕事です。しかし、その商品の必要性が無くなれば市場も無くなるので20年続かないこともあります。誰でも知っている大手メーカーの製品は人口に比例して全国で売れます。しかし、知名度が無い企業が新たな価値観で創った商品は簡単には売れません。中小企業が新たな価値観で創った新商品を創って販売する場合、消費者からすれば無名のメーカーなので、消費者に価値があることを認めてもらう必要があります。自発的に考えて、自分に必要かどうか判断できる消費者が多ければ良いのですが、そうでなければ苦戦します。昔、自社製品をネット販売したときに、都道府県別に購入率を計算したことがあります。石川県は、全国平均の1/10の購入率でしたが、千葉県は全国平均の2倍でした。関東で人口あたりの販売量が多いことが分かったので、その後、ネット広告は関東にしか出さないことにしました。広告がクリックされて費用がかかったとしても売れる率が高い方が得だからです。
 後発メーカーは市場を考えなくてもよいので簡単です。すでにその商品の市場があるため安心して参入できます。しかし、多くの利益を出すためには、新たな素材や製造方法などを考案しなければなりません。私が実際に製品仕様を決めた例を説明します。2割くらい性能が良いとか価格が安いでは無名の後発メーカーは太刀打ちできません。私は従来品と比較して性能を3倍に上げ価格を1/3にしました。コストパフォーマンスを約10倍にして参入したのです。そうなるような製品を考えたのです。後発なので仕様と価格の目標が立てやすく、そうなる作り方をすればよいのです。もし考えられなかったら実行しなければよいのです。私が実際に後発メーカーを立ち上げてみたところ、利益率は70%でした。コスパ10倍で参入しても利益が70%残る製品を考えたのです。このときの勝因は、素材をまったく別の業界から持ち込んだ事でした。普段から好奇心を持ち、いろいろな素材や技術を勉強しておくとよいと思います。私は、好奇心を満たす費用を研究開発費と呼んでいます。

先使用権とは

先使用権とは、他人が特許取得する前から製造販売していた権利です。
しかし、ただ昔からやっていたと主張しても証拠がなければ証明できません。
証拠は、その仕事を始めたときに残しておく必要があります。あとでつくろうと思っても日付が確定できません。
そのためには製造に関する書類、販売に関する書類など証拠になる物を封筒に入れ公証人役場で日付の証明をもらっておく必要があります。私の場合、1つの証拠に対して3通つくります。1つは裁判所で開封する物、1つは相手に開示する物、1つは予備です。
この写真は私の特許に抵触している企業へ送った内容証明郵便です。製造販売を中止させるための交渉です。
相手は、最初から先使用権を持ち出してきました。特許では負けを認めたということです。
次は、先使用権の立証ができるかどうかを追求しました。相手は販売を始めたときに証拠を残しておらず先使用権を立証できませんでした。それでも販売をやめないというので私は、訴状を書き始めました。
しかし、知財の裁判は東京になるので旅費と時間がとれらるため損害賠償で取れる金額もそう多くないと思われました。
そのタイミングで相手は販売をやめると連絡してきました。
手間がかからず良かったと思います。
他にも1社特許に抵触している企業がありました。そこは、すぐに弁理士に相談に行き販売をやめると連絡してきました。賢明です。

先使用権を主張する企業とのやりとり

特許の年金納付

特許2件の年金を納付してきました。

特許年金納付

今日は特許の年金を納付してきました。

納付書を作りプリントアウトして郵便局へ行き必要な額の特許印紙を買います。

納付書に貼り封筒に入れて郵送します。

一度雛形を入手すればば簡単です。

いつも2年先まで納付しています。もし忘れたら特許が無くなります。

メールにてお知らせしてくれるサービスがあるので登録すると良いと思います。

https://www.jpo.go.jp/system/process/toroku/kigen_tsuchi_service.html

このサイトに自分の特許を登録しておくと特許の期限が来る前にお知らせのメールが届きます。

私も数件登録しました。これで一安心です。

また特許料の減免制度もあります。

https://www.jpo.go.jp/system/process/tesuryo/genmen/genmensochi.html

これまでは、審査請求料の減免制度はありましたが、2019年から特許の年金の減免制度もあります。

これは特許庁のホームページに載っているの上のリンクから参照してください。